私たちの社会は契約で成り立っています。
スーパーで物を買ったり、電車に乗るのも契約です。
この契約の社会で生きる為には、正常に判断する能力が必要になります。
認知症や精神障害・或いは高齢の為に正常な判断力を失った人には残念ながら、不動産や貯金等の財産を管理することが難しい場合があります。
これを本人に任せてしまうと、悪徳商法や悪意を持った周囲にものに騙され、不利益を被ります。

 
これらの判断能力を失った人たちを保護する為に出来た制度が成年後見制度で、2つの種類があります。
一つはまだ正常な判断力を失っていないが恐れがある場合、信頼する人に依頼する任意後見制度です。
公証役場で書類を作成し、届け出を行う必要があります。
その人が判断力を失いますと、家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人が選任され、任意後見人の仕事が開始されることになります。
もう一つはすでに判断能力を失っている人に対する後見人で法定後見人と呼ばれます。
手続きの流れは家庭裁判所に申し立て、家庭裁判所が調査・医師による精神鑑定・審判を得て法定後見が開始されます。

 
申し立てが出来る人は、本人・配偶者・4親等内の親族・検察官等です。
だれも申し立てをする人がいない場合は、市町村長がすることが出来ます。