法定後見制度は軽度の精神上の障害のある方にも対応しています。成年後見制度は支援される人の判断能力の程度によって複数の制度が定められています。そのなかで軽度の精神上の障害を持つ人に対応しているのが補助制度です。

 
補助制度は家庭裁判所が定めた一定の法律行為についてのみ、家庭裁判所により選任された補助人に対して同意権、取り消し権、代理権が付与されます。これは一定の判断能力があるとみなされる本人の、自己決定権を尊重する観点から設けられた制度であるからです。したがって日用品の購入など日々の生活をおこなう上で必要な行為については、補助人の同意権や取り消し権の対象となりません。また補助開始の審判を申し立てる際も本人が申し立てるか、申し立てることにつき本人が同意している必要があります。

 
補助人は家庭裁判所より選任されますが、本人の親族以外の第三者でも選任することは可能です。一般的には法律や福祉の専門家、福祉関係の公益法人が選任されることが多くあります。最近は悪徳商法や詐欺行為など判断能力の低い人を狙った悪質な犯罪も多く、障害を持つ人の権利や財産を守るためにも専門的な知識を持った人を補助人として選任する必要があるのです。