任意後見制度は、本人が契約を結ぶことに関して必要な判断能力がある場合に、将来的に自分の判断能力の低下や不十分になた場合に、後見事務の内容を後見する方を自らの判断で契約し事前に決めておく制度です。

 

後見制度として法定後見制度もありますがこちらは、判断能力が低下している時点での保護制度であるのに対し、任意後見は判断能力を有している時点で、先を見通して契約することができます。任意後見契約では、任意後見人を誰にするかや、どこまでの範囲に後見事務を委託するかは談論で自由に決めることができます。しかし、結婚や離婚、養子縁組などについては、契約に盛り込むことはできないとされています。また、契約する時点で判断能力に何かしらの問題がある方は締結することはできません。

 

契約の流れとしては、自分の将来的な判断能力の低下に不安を感じた場合に、信頼できる人と契約を締結します。公証人役場で公正証書を作成し、東京法務局にその旨が登記されます。認知症などの判断能力の低下がみられるようになった場合に、家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所が選定した任意後見監督人が任意後見人の仕事を確認します。その後、任意後見人が任意後見契約で定められた業務を行います。