裁判事務や裁判の仕事と言えば、弁護士という職業を思い付く人がほとんどのはずです。しかし、弁護士以外の国家資格を有する人も裁判に関する事務や仕事にかかわっています。

 

即ち、弁護士だけが法律家ではありません。弁護士以外の法律家で、法務大臣の認定を受けた者は、簡易裁判所における140万円以下の訴額や経済的利益に関する裁判の訴訟代理権が認められており、この法律家は簡易裁判所における前述した内容の裁判であれば依頼者の代わりに法廷で弁護士と同じ仕事をすることが可能です。

 

従って、弁護士以外の法律家でも、裁判実務に精通している人達はたくさんおり、裁判の専門家と言っても言い過ぎではありません。また、例えば、この法律家は家庭裁判所に対して、相続放棄の申述申立書・遺産分割の調停申立書・離婚調停申立書など様々な申立書を作成することができ、その他の裁判で必要とされる書面も作成できます。更には、この法律家は地方裁判所等に対して、訴状の作成だけでなく、答弁書・準備書面・陳述書も作成することができます。おまけに、この法律家に依頼する費用は、弁護士に依頼するより間違いなく安いです。前述したように、弁護士以外の法律家も裁判で非常に心強い存在です。